なりません。応募および採択の段階で未出願である事が条件となります。

申込むことができます。過去１０年間に出願が無ければ対象となります。

拒絶査定になっても採択が取り消されることはありません。また、既に受領済みの助成金を返金する必要もありません。

申請できます。但し、「初めての出願」をする企業が、アイデアの核となる部分を開発したり、事業化の中心となる場合であって、当該企業が主な申請者として申請する場合に限ります。なお、個別のケースについてはお問い合わせください。

１次審査を通過した申請について、運営事務局(沖縄県発明協会)が専門調査機関に依頼し先行調査を実施します。（申請した企業が先行調査にかかる費用を負担することはありません。）但し、調査期間が１か月ほどかかり、調査が済んだあとでなければ、２次審査が開始されません。そのため、出願を急いでいる場合は、申請者側で事前に調査機関や弁理士に依頼して調査を行ってください。但し、その場合の調査費用は助成されませんので御注意ください。

できません。助成対象となるのは特許のみとなります。

年度内の手続きが終わった段階で、精算払請求書を運営事務局に提出して頂きます。その後、代理人に支払った手数料の合計が指定振込先に振り込まれます。

申し訳ございません。助成金の上限は４０万円であるため、超えた分については自己負担でお願いします。

運営事務局にご相談ください。窓口担当者や弁理士等の専門家による相談を無料で受けられる知財総合支援窓口を御紹介いたします。