こんな場合に直接訪問し支援します。

窓口支援担当者が受け付けたご相談のうち、窓口では対応しきれない又は中小企業等へ直接訪問する必要があると判断した場合、知財専門家と窓口支援担当者が企業へお伺いします。

直接訪問し支援する対象は、以下の通りです。

  • ①地理的な理由で知財総合支援窓口に来訪することが困難な場合。
  • ②中小企業等の業務時間の関係で知財総合支援窓口に来訪することが困難な場合。
  • ③複数の相談者がいるため知財総合支援窓口に来訪することが困難な場合。
  • ④機械設備等を直接確認する必要がある場合。
  • ⑤緊急に対応する必要がある場合。
  • ・特許庁から応答期限が設定されている
  • ・権利侵害の可能性がある。
  • ・権利侵害で警告を受けている
  • ・日本国以外の国へ特許出願等を予定している
  • ⑥その他直接訪問指導する必要があると判断した場合。