一般社団法人 沖縄県発明協会

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海外侵害対策支援事業の公募開始について(平成27年4月30日~)

海外侵害対策支援事業の公募開始について

4/30より、中小企業等海外侵害対策支援事業として、ジェトロを窓口とした、 「模倣品対策支援事業」、「防衛型侵害対策支援事業」の2つの補助金の公募を 開始します。

【公募期間:平成27年4月30日~平成27年10月30日】

・特許庁HP http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

・ジェトロHP http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

<事業概要>

平成18年度から行っている「模倣品対策支援事業」は、模倣品による侵害調査、警告状の作成費用、行政摘発費用等について、上限額400万円までで、2/3を補助しており、昨年度は11社の企業が利用し模倣品対策を行い、行政摘発を行うなどの成果をあげています。 本補助金は、ジェトロの知的財産課が窓口となり、申請内容について担当者が個別に相談に応じます。また、ジェトロが海外の調査会社と契約を結び調査などを実施するため、経費の精算もジェトロが行い、最後で1/3を企業に請求することになっており、企業にとっても経費の立て替え必要がないなど、大変使いやすい補助金です。

また、本年度の新規事業である、「防衛型侵害対策支援事業」は、海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援するものです。 例えば、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解 に要する費用などの上限額500万円までで、2/3を補助します。本補助金も、ジェトロの知的財産課が窓口となり、申請内容について担当者が個別に相談に応じます。先の外国出願補助金のフォローアップ調査の回答でも、外国の企業から侵害について指摘を受けた経験をあると答えた企業が、全体の10%ありました。